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役員の出向について

とある法人の役員が、他の会社へと出向になるというケースは、決して少なくはありません。

 

役員とは会社で定められる役職のことで、「取締役」「社長」「常務」「執行役員」といったように、役職はたくさんあります。

 

多くの方は役員と聞くと、「会長」「社長」「部長」といった名称を頭に思い浮かべるかもしれませんが、これは会社の任意によって決められるものですので、会社を運営していくにあたって、必ずしも必要な役職ではないのです。

 

会社法に規定のある役員については「取締役」「監査役」「会計参与」などで、株式会社で必ず置かなければならないのは、取締役のみとなっております。

 

代表取締役は1人であると思っている方が多いでしょうが、実は複数いても全く問題はありません。

 

とは言え、複数の代表取締役がいると会社の運営が複雑になる可能性が高いので、中小企業の場合は1人がほとんどです。

 

さて、このような役員は出向することがないと考えるかもしれませんが、出向元に籍を残したまま別の法人で働く在籍出向を命じられる方はいらっしゃいます。

 

このような出向はリストラの一環として行われているのではなく、業務提携をしている子会社などへ、技術指導や経営指導のために出向させられるケースが一般的です。

 

出向と役員賞与について

従業員を他の会社に出向させるという場合は、給料や報酬の支払い、所得税や法人税の課税などの取り決めを行わなければなりません。

 

これは基本的に出向元と出向先の企業で行われるのですが、もし出向するのが役員ですと、役員賞与の問題が発生します。

 

役員賞与とは、名目のいかんを問わず、臨時的に支給される給与のことを指しております。

 

出向した役員が出向先の会社で取締役や監査役の役員であるという場合、支払った給与は役員給与として扱われ、「事前確定届出給与」「定期同額給与」「利益連動給与」の3つに該当しないものは、損金に算入されないのです。

 

これは、役員への給料が出向先から直接支払われるケースですが、場合によっては出向元から支払われるというケースも存在するので、少々勝手が違ってきます。

 

また、役員の出向の場合も、雇用保険の取り扱いは、一般的な出向の場合と同じです。

 

出向元と雇用関係が持続するのであれば、雇用保険はそのまま出向元で継続することになります。

 

しかし、出向先での身分が同じように役員だという場合は、労災保険は適用されません。

 

ただし、出向元の使用人として業務中に何らかの事故が発生した場合は、労災が適用されるのです。