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出向者に支払われる退職金の負担について

出向者に支払われる退職金の負担は、出向元と出向先でどちらが負担するのか分からないかもしれません。

 

原則的には出向者へ支払われる退職金は、出向元の企業が支払うこととなり、出向期間中の退職金に関しては、出向元の企業へと負担金が支出されます。

 

つまり、相当な理由がない限り、出向先の企業は従業員の退職金を負担しなければならないのです。

 

しかし、出向元の企業が経営不振の会社に半ば強制的に出向者を出している場合や、出向期間が比較的短いという場合は、退職金を負担する必要はありません。

 

これらをまとめると、入社から出向までの間の退職金は出向元の企業が負担し、出向から復帰までは出向先の企業が負担し、復帰してから退職までの期間は、また出向元が支払う義務となっております。

 

さて、退職金の支出時期と税務上の取り扱いについて、詳しく説明していきます。

 

 

出向期間中に退職金を支出する場合

この場合は、「前もって定められた負担区分に基づいている」「定期的に出向元の企業に支出している」「退職金の額を合理的に計算されている」という条件が満たされていれば、支出の日の属する事業年度に損金算入ができます。

 

出向期間終了時にまとめて、又は出向元を退職した際に支出する場合

この場合は、出向期間の退職金の負担がしっかりと計算されているのであれば、支出の日の属する事業年度に損金算入ができます。

 

 

以上は在籍出向をした場合の退職金の支払いですが、今度は転籍出向した場合について説明をしていきます。

 

転籍出向の場合は、出向元の会社を辞めて出向先の会社に新しく入社するということになるので、元の会社に戻れるということはありません。

 

そこで、退職金の支払いは、以下の3種類の形態に分かれます。

 

①転籍出向した際に、出向元の企業から本人に支給される

②転籍出向した際に、出向元の企業から出向先の企業へ退職給与負担金として支出する

③転籍出向した従業員が、出向先の企業を退職する際に、本人に支給される

 

このように、転籍出向をした場合は、退職金の支払われ方がこの3通りになるのです。

 

①の場合は直接本人に支給されるので問題はありませんが、②と③は出向元の企業が負担する退職金が、合理的に計算されていなければなりません。

 

合理的に計算が行われていないと贈与の問題が発生するので、十分に気をつけなければならないのです。

 

在籍出向と転籍出向において、退職金の負担に違いが生じているので、しっかりと理解してください。