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出向の種類について

会社の外への人事異動の一環や、企業グループ全体の人事異動の一環として行われる出向には2種類あります。

 

当サイトでは何度も説明してきましたが、個別によって同意がある場合は転籍出向を命じることができ、入社の際の就業規則に記載されていたり、個別の同意があるといったように包括的同意がある場合は、在籍出向を命じられるのです。

 

出向に関して定められた法律はなく、従業員に対して義務付けることはできなくなっているので、書類などで出向に関しての記載がなされている必要があります。

 

つまり、会社の担当者は出向規定といった就業規則の整備が非常に大切なのです。

 

大きなトラブルを避けるためには、労働協約の整備を怠ってはいけません。

 

そこで、ここでは転籍出向と在籍出向といった2つの出向の種類について、分かりやすく箇条書きで説明していきたいと思います。

 

 

<転籍出向>

・出向元との労働契約を終了し、出向先の企業に籍を移す

・出向先の従業員として、そこで労務の提供に専念する

・個別の同意が必要不可欠

 

<在籍出向>

・出向元との労働関係はそのまま

・出向元の身分を維持したまま、他の出向先企業で業務を提供する

・異動先の使用者の命令に従って仕事をこなす

・出向元の会社では休職扱いになる

・地位や身分に関わるものは、出向元のルールに従う

 

 

大きく分けると、出向はこの2種類となりますが、出向させる目的は様々となっております。

 

一般的なイメージとして、どこか格下の企業に飛ばされると思っている方が多いかもしれませんが、必ずしも出向の目的がリストラの一環であるというわけではありません。

 

中高年者が転籍出向を命じられたのであればその可能性はかなり高いのですが、若手のうちに出向を命じられたのであれば、それはスキルアップを目的とした在籍出向が多くなっております。

 

企業によって考え方は異なるので、一概に説明することはできませんが、出向を命じられたからといって、企業に必要ないと思われているわけではないのです。

 

このことだけ、しっかりと頭に入れておきましょう。

 

さて、先ほど転籍出向は個人の同意がなければ命じられないと説明しましたが、就業規則に出向についての事柄が記載しているのにも関わらず、在籍出向を断ると、懲戒処分になる可能性があります。

 

正当な理由があって断っているのであればそのような処遇にされることはありませんが、ただ出向したくないという理由で断ると解雇されて文句は言えないので、十分に気をつけてください。