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出向と消費税について

出向元から出向先へと、とある従業員を出向させた場合、その従業員の給与負担金は消費税の課税対象となるのか疑問に感じている方がいらっしゃいます。

 

基本的には、出向をさせる場合は、その従業員の労働環境は提供を受ける出向先が負担することとなっておりますが、在籍出向の場合は全ての労働契約関係が出向先へと移転するわけではなく、出向元と出向先の双方で契約が締結されているのです。

 

そのため、出向元が従業員に支払うべく給料を給与負担金として負担する場合があります。

 

給与負担金の支払い形態は色々と考えることができ、出向元と出向先の話し合いによって決まることが多く、どの場合であったとしても、出向元が負担する金額は雇用契約に基づいた格差補てん金であると説明できるのです。

 

この格差補てん金は消費税の対象とならないので、給与負担金を受け取った出向先の企業においても、課税の対象とはなりません。

 

事業主が何かの事業を他の者から提供を受けたという場合は、消費税の課税対象となります。

 

しかし、その提供が出向のように雇用契約に基づくものであれば、課税対象とはならないのです。

 

通常の給料を支払うという場合は迷わないかもしれませんが、出向者への給料を支払うという場合は、消費税の関係について十分に気をつけなければならないと言えるでしょう。

 

出向と消費税の関係性は以上のようになっておりますが、人材派遣の場合は少々異なります。

 

人材派遣とは、契約に基づいて派遣元が従業員を他の事業主に派遣することを指しております。

 

派遣された従業員の雇用関係は派遣された会社との間にしかないので、この場合は、派遣先企業に対する役務の提供であると説明でき、人材派遣の対価は消費税の課税対象となるのです。

 

支払った事業者については、仕入れ税額控除の対象となるので注意しなければなりません。

 

このように、出向と派遣は似ているので勘違いされるかもしれませんが、消費税の課税対象に関して違いが生じているのです。