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海外出向と所得税について

海外へと出向になった場合は所得税は、一体どのようになるのでしょうか。

 

日本で働いている場合ならば、日本に居住して労働をしていることになるので、日本の所得税法上ではその労働に対して支払われた給与に対して所得税が課税されます。

 

しかし、海外へと出向になった場合は、日本を出たその翌日から非居住者扱いとなるのです。

 

もし、その労働者が約1年間で日本に戻ってくるという取り決めがあったとしても、その1年間は日本には住んでいないので、非居住者扱いとなります。

 

このように、出向によって海外赴任となった場合は非居住者になり、日本ではなく海外で働くことになるので、現地で得た給料には日本では課税されません。

 

通常のサラリーマンであれば、所得税の清算作業である年末調整を行いますが、海外へと出向になったという労働者は、その年の1月から日本を出発するまでの期間に得た給与を年収として、海外へと出発する際に年末調整を行うのです。

 

仮に、真夏の8月に赴任することになれば、それでも年末調整と呼びます。

 

さて、海外へ出向となり、国内の企業がその労働者の給与の一部を負担することになったとしても、それが海外勤務によって得られる給与ならば、現地で課税処理をすることになるのです。

 

つまり、日本では一切の所得税がかからないということになります。

 

海外出向によって賞与にかかる所得税について

出向によって海外へ赴任することになり、その後に受け取る賞与には所得税がかかります。

 

海外へ出向となり、非居住者となった後に受け取った賞与は、その計算期間の中に日本の居住者だった期間が含まれていると、按分された額に一律20%の所得税がかかるのです。

 

この課税のことを源泉分離課税と呼ぶのですが、通常であれば賞与にかかる所得税率は6%程度ですので、この20%は非常に大きい額であると言えるのではないでしょうか。

 

賞与対象期間のうち、日本で生活をしていた期間が長いという方は、その明細書を見て驚くということがあるかもしれません。

 

源泉分離課税はそのまま差し引いて終わりとなり、一般的な所得税の清算作業である年末調整は行われないのです。

 

この後は、日本に帰任するまでの間に所得税はかからないような仕組みになっております。

 

これは日本の所得税がかからないという意味で、現地での所得税は課税されます。

 

そのため、日本で所得税を支払わなくて良いという代わりに、現地でしっかりと納税をする義務があるというわけです。