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出向とリストラについて

リストラはただ単に解雇を言い渡されるだけであると思っている方がいらっしゃいますが、必ずしもそれだけではありません。

 

転籍出向もリストラの一つのであると考えられます。

 

もちろん、リストラが全てではありませんが、このような可能性もあるということを頭に入れておく必要があるのです。

 

在籍出向であれば、若手の社員を育成するために命じられる場合がありますが、40歳~50歳の中高年社員が移籍出向を命じられたら、それはリストラの一環として行われていると考えられます。

 

とは言っても、転籍出向は個人が同意しなければ従う必要はないのですが、それでも現在の会社では半ば強制的な移籍出向が行われていることも事実です。

 

就労場所の一方的変更というのは、労働者にとって非常に不利な条件であると言えるので、出向を拒否することはできます。

 

仮にそれで解雇させられたというのであれば、それは解雇権の乱用にあたるので、原則として無効化されるのです。

 

労働者には選択するという義務があることを、頭に入れておいてください。

 

リストラされずに出向を拒否するコツについて

在籍出向の場合は、原則的に労働者はそれを拒否することができません。

 

出向を断るには余程の理由がない限り不可能であると言われており、拒否したことによって最悪の場合は解雇となるので十分に気をつけなければならないのです。

 

しかし、移籍出向であれば、労働者には拒否する権利が与えられます。

 

そこで、ここではリストラされずに出向を断るコツについて説明していきます。

 

そこで、まずは業務上必要ないという場合は出向を拒否できるのです。

 

それは、業務とは全く関係ない国籍や思想、宗教や性別といった私生活上の問題が異動の理由ならば断ることができます。

 

特に女性の場合は、結婚や出産を異動の理由にしてはいけません。

 

また、労働条件が現在と比べて著しく低下したという場合は、私生活に大きな影響が引き起こされると考えられるので、出向を断れます。

 

賃金が以前と比べて非常に減ったという場合や、労働時間が長いといった場合が挙げられます。

 

さらに、出向の理由や目的が不当であるという場合も断れるので覚えておきましょう。

 

報復人事としての配置転換がこれにあたります。会社は正当な理由をつけて出向させようとするかもしれませんが、それを拒否するのは労働者の権利でもあるので、全く問題はありません。

 

以上のような理由で配置転換や出向をさせられそうになったら、拒否できます。

 

そうすれば、リストラされずに長く会社で生き残ることができます。