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出向とパワハラについて

出向先でパワハラに合い、うつ病などの精神的な病に犯されて休職を余儀なくされたという方は多くいらっしゃいます。

 

パワハラとはパワー・ハラスメントの略語で、明確な定義はなされていないものの、職場において地位や人間関係が弱い立場の人に精神的苦痛や肉体的苦痛を与える行為のことを指します。

 

相手の働く権利を侵害し、職場環境が悪化したのであれば、それはれっきとしたパワハラによる被害です。

 

また、職務上の権限を利用して、業務や指導の範囲を超えた嫌がらせなどもパワハラの一部であると説明できます。

 

このパワハラ問題は近年では重要視されており、全くない会社はあるものの、パワハラが日常的に行われている会社もあるのです。

 

パワハラを受けたことによって裁断を起こす方や、最悪の場合は自殺を考える方もいらっしゃいます。

 

とは言っても、パワハラであるかどうかは、行われた行為に対して、相手がどのように受け止めたかということによって変わります。

 

パワハラの被害者は自分には全く非がないと思っているものの、加害者は仕事ができないから指導をしているのであり、自分の行為は全く間違っていないと解答することもあるのです。

 

このように、加害者が何とも思っていないことだとしても、被害者からすれば苦痛に感じることは十分にあるので、注意しなければなりません。

 

さて、出向先でのパワハラの被害にあったという方は、雇用形態によって責任の所在が変わります。

 

転籍出向であったのであれば、出向先の企業のみが責任を問われることになります。

 

出向元との労働契約は終了しているので、出向元に責任が及ぶということはありません。

 

一方で在籍出向の場合、出向先での労働環境や状況を出向元が知ってて改善をしなかったという時は、出向元にも同様の責任が問われる可能性が高いのです。

 

もし、過度のパワハラによってうつ病となった場合は、その原因次第によっては損害賠償請求ができることもあります。

 

そこで、パワハラが起こっているということを証拠に残すために、上司の発言や言動を記録しておいた方が良いでしょう。

 

そして、これ以上出向先の企業で業務を続けられないという状態になったら、出向元に対して現状を報告したり配置換えを求めたりした方が良いと思われます。

 

また、本社に報告するよりも前に、労働基準監督署への相談も効果的です。

 

電話でも良いので、自分が現在置かれている状況を伝えるようにしてみてください。