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出向と日当について

とある企業に在籍している社員が関連会社に出向し、その中で出張や外出した場合の日当を支払うと思います。

 

その日当が出向元と出向先で同じであれば全く問題がありません。

 

出向元と出向先の取り決めによって、どちらが従業員に支払うのか規定に沿って行えば良いだけです。

 

しかし、双方との間で日当の額に差が生じているということは珍しくはないと言えるでしょう。

 

仮に、外出や出張の日当が出向先の企業から従業員に支払われているとして、出向元で支払う日当が出向先で支払われた日当を上回っている場合は、その差額を補てんすることが可能です。

 

差額を本人から直接出向元の会社に請求し、本人に直接支払うことは可能となっておりますが、この日当をどのような税務上の取り扱いにすれば良いのか分からないという方がいらっしゃるかもしれません。

 

補てんした金額を旅費として取り扱おうという方がいるかもしれませんが、この場合には一つ注意が必要です。

 

転籍出向であれば、退職したことになるので、出向元との会社とは全く関係がなくなるため、補てん金を支払わなくても良いでしょう。

 

しかし、在籍出向の場合は、出向元と出向先の双方に雇用契約があるので、まずは契約書を確認する必要があります。

 

出向者を出す場合にはきちんと取り決めを行っていると思うので、その書類に日当の補てんについて記載されているのであれば、旅費として個人に計上することは可能です。

 

ただし、出向契約書に日当の補てんに対する記載がなく、本人の請求のみで支払うという場合は、その従業員の利益という扱いになるので、賃金の一部であると見なされます。

 

そのため、2ヵ所から給料が支払われていると見なされるため、確定申告が必要となる場合があるのです。

 

これは、企業にとっても従業員にとっても非常に面倒であると思うので、あらかじめ取り決めをしておかなければなりません。

 

税務上の問題となるので、もし何か分からないことがあれば、税務署や税理士に相談してみてください。

 

専門家に尋ねるのが一番であると言えるでしょう。

 

また、出向契約の段階でこのような補てん金に関する事柄を決めておかないと、出向元と出向先でトラブルが発生する大きな原因となります。

 

「日当に関することは些細なことだから気にする必要はない」と考える方がいらっしゃるかもしれませんが、少しでもトラブルの原因となりそうなことを取り除くのは必要不可欠なのです。