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出向の年数について

サラリーマンの方であれば、出向の年数がどのくらいなのか気になるはずです。

 

出向して別の会社で働くことになり、そこでの環境があまり宜しくなければ、早く元の会社に戻りたいと考えます。

 

職場環境が良くて出向先から戻りたくないというケースもあるかもしれませんが、早く戻りたいのであれば出向の年数が気になったとしても不思議ではありません。

 

しかし、出向の年数は事前に一定の目安があるわけではなく、出向元と出向先の会社の話し合いで契約します。

 

出向は派遣とは大きく異なるので、その年数を定めた法律は一切存在せず、本人の同意を得て一定の期間を定めて更新時期が来れば同意を得た上で更新を行うという流れなのです。

 

つまり、出向の年数は1年間と短いかもしれませんし、5年間と長い可能性もあり、全ては2つの会社の間の契約で決まると説明できます。

 

そのため、サラリーマン個人が出向の年数を自分で定めることはできませんし、「○○年間経ったら元の会社に戻りたいです」と上司に告げたとしても無駄なのです。

 

就業規則の根拠規定などを通し、企業が従業員に対して配転を命じる権利を有しているのであれば、従業員は出向を断ることはできないと心得ておいた方が良いでしょう。

 

実際に、以前には従業員が出向を断ったことで懲戒免職にされたという事件が起こり、裁判にまで至りました。

 

また、出向元の身分を残したまま出向させる在籍出向と、出向元の労働契約を解除して出向させる転籍出向の2種類があり、どちらが選択されるかによっても年数は大きく異なります。

 

転籍出向の場合は新たに出向先の従業員として労務を提供しなければならない決まりになっているため、一定の年数が経過して元の会社に戻ることはできないのです。

 

中高年といった年齢を過ぎて上司から転籍出向を命じられた場合、それは事実上のリストラなのではないかと覚悟した方が良いかもしれません。

 

その点、若い社員を教育のために出向元で修行させるケースも多く、在籍出向であれば一定の年数が経過した後に元の会社で働くことができます。

 

「出向を命じられたからリストラなのか・・・」とショックを受けるサラリーマンの方はいらっしゃいますが、出向の種類によって異なるので安心してください。