トップページ > 出向と年末調整

 

 

年末調整とは?

サラリーマンの方であれば、12月になると給料やボーナスに加えて、年末調整による還付があります。

 

これは、源泉徴収によって月々に納めている税金は正確なものではなく、概ねの金額となります。

 

月々もらっている給料では1年間の総収入を予測することはできませんから、これは当たり前です。

 

しかも、この源泉徴収は概ねの額よりも多めに引かれていることが多いので、その年の税金を決算するために年末調整が行われております。

 

多めに引かれていることが多いので、人によっては数万円、場合によっては10万円以上も戻ってくることも決して少なくはありません。

 

元々は自分のお金であることには変わりないのですが、嬉しいと感じる方が多いのではないでしょうか。

 

さらに、12月は給料とボーナスが加わるので、奮発して買い物をする方も少なくはないはずです。

 

年末調整によって戻ってくる金額は、「毎月の給料・ボーナスから源泉徴収された額-(給料・ボーナスの額-所得控除額)×税率」となります。

 

この計算によって得られた金額がマイナスとなった場合は、逆に税金を納めなければならないので注意が必要です。

 

出向と年末調整について

海外に出向していた場合、日本に戻ってきて居住者となり、さらに給与所得者の扶養控除等の申告書が退出されているのであれば、年末調整の対象者となります。

 

海外へと出向している場合は、日本では非居住者扱いになるので、日本で所得税を支払う必要はありません。

 

もちろん、出向先での税金はきちんと納めなければなりませんが、非居住者であれば支払う必要はないのです。

 

しかし、日本に帰国したその翌日から居住者扱いとなるため、給与所得者の扶養控除等の申告書が提出されていて、かつ支払われた給与の合計額が2,000万円以下の場合は、年末調整の対象となります。

 

また、年の途中で帰国した場合、扶養控除といった人的控除は按分することなく、全額を控除できます。

 

しかし、出向中に支払った生命保険料に関しては控除の対象にはならないので、気をつけてください。

 

さらに、出向先の国で生命保険会社と契約し、帰国後に保険料を支払ったとしても、それは控除の対象にはなりません。

 

以上のように、基本的には海外へ出向し、日本へと帰国をしたら年末調整の義務が発生すると考えて良いでしょう。

 

仮に、11月に帰国したとしても、その次の日から居住者となるので、条件を満たしていれば年末調整の対象となるのです。