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出向者の給与の支払いについて

どこか企業に出向した場合、どのような条件で給与が支払われるのか気になるという方はいらっしゃるでしょう。

 

会社に在籍している従業員が他の会社へと出向すると、出向元の企業から支給される場合と、出向先の企業から支給される場合に分かれます。

 

しかし、出向に伴って出向元・出向先での賃金体系や基準の差によって、給与に差額が出るということは間違いありません。

 

そのため、出向先基準で給与を支給し、差額を出向先で補填するとなると、2箇所以上から給与が支払われるということになるので、確定申告を行わなければならなくなるのです。

 

これは、会社にとっても従業員にとっても厄介な仕組みであると言えるのではないでしょうか。

 

一般的には、出向元が出向元の基準によって、出向した従業員に対して直接支払うという形となっております。

 

賃金項目については企業によって異なっているので、一概には言えませんが、面倒を省くために上記で説明したような方法が使われているのです。

 

もし、出向元で支払われていた給与と出向先で支払われる給与に差額が生じているという場合は、従業員が出向した後も労働条件を補償しなければならないので、給与に差額が生じている場合は、出向元の企業がその差額を負担することになります。

 

それを較差補てん金と呼び、出向者に対する給与としての損金扱いになるのです。

 

仮に出向先の企業が経営不振で従業員に給与を支給できないという時、その代わりに出向元が給与を支払うという場合も較差補てん金として扱われます。

 

海外の子会社に出向して、留守宅手当を支給する場合も較差補てん金として認められるのです。

 

出向者の給与にかかる源泉徴収について

もし、出向元の企業から給与が支払われているというのであれば、出向元の企業が源泉徴収義務者となります。

 

この場合は、出向先の企業が出向者の給与全てを出向元に支払い、その企業から従業員に給与が支払われているので、名義は出向元となるわけです。

 

そのため、出向先の企業が支払った給料に対しての源泉徴収を行う必要は全くありません。

 

しかし、逆に出向先の企業から従業員に対して給与が支払われているのであれば、出向先の企業が源泉徴収義務者となります。

 

実際にその従業員に給料を支払っているのは出向先ですので、これはお分かりいただくことができるのではないでしょうか。

 

少々ややこしい仕組みとなっておりますが、企業によって規定が変わっているのです。