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出向を拒否できる?

「出向を拒否することはできるの?」という疑問を抱えているサラリーマンの方は、多くいらっしゃるのではないでしょうか。

 

出向と聞くとリストラの一環であるというイメージがあるので、誰でも拒否したいと考えるはずです。

 

しかし、一般的に出向命令を拒否するということは業務命令に違反したと見なされ、重大な規律違反行為と考えられるので、懲戒解雇にされる可能性も十分にあります。

 

しかし、一口に出向と言っても、元の会社に籍を置いたまま他の会社で働かせる在籍出向と、元の会社を退職させる転籍出向の2種類があり、どちらが言い渡されるかは会社の指示によるものです。

 

在籍出向の場合、社員の育成の一環として言い渡されることもあり、従業員は会社の指示に従わなければならないものの、転籍出向は現在の会社を辞めなければならないので、拒否する権利はあります。

 

社員を転籍出向させるためには、就業規則に転籍について定め、必ず本人の同意を得なければならないのです。

 

とは言え、転籍出向はリストラの一環として言い渡されることが多く、本人がその会社に残りたいと思っていても、異動しなければならない雰囲気がかもし出されるので、多くの方はこの業務命令に応じてしまうかもしれません。

 

また、場合によっては転籍出向を従業員に命じるに当たり、「転籍させることに合理性がある」「転籍後の労働条件がしっかりと保障されている」という2つを守っていれば、個別の同意を得なくても強制的に命じることができます。

 

すなわち、会社の経営上、配置転換について従業員に最大限の配慮を行い、一定期間に渡って異動する会社での労働条件の維持と保障を行っていれば、転籍出向を命じられるというわけです。

 

転籍先の環境が著しく不利益だという場合は、従業員には転籍出向に対して拒否する権利があり、それに大して罰を受けるということはないでしょう。

 

どちらにしても、在籍出向や転籍出向は就業規則に定めなければ施行できないので、サラリーマンの方は事前にチェックしておいた方が良いです。

 

実際に、出向命令を拒否した従業員を懲戒解雇にしたことにより、裁判にまで発展したというケースはあり、できるのであれば本人とよく話し合って理解を求めた方が良いかもしれません。