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出向を命じられるかどうかに一定の基準はある?

出向を命じられるかどうかに一定の基準があるのか疑問を抱えている社員さんはたくさんいます。

 

確かに、「いつかは自分も出向させられるのではないか?」「一度出向させられたら本社へと戻れないのではないか?」と様々な不安が残るのではないでしょうか。

 

基本的な出向の基準としては企業の人員削減の機会で、「1年後を目安に転籍=人員の整理」だと考えられます。

 

不景気による影響は個人だけではなく企業も同じように受けますし、無駄な人員がいるのならば省かなければなりません。

 

今の本社では必要なかったとしても、出向先の中には逆に人材が欲しいケースがあり、そんな時に該当する人間が出向を上司から命じられるという仕組みです。

 

「出向」「配転」「転籍」は人事異動の一環として行われるので、どんな業種でも決して珍しい出来事ではありません。

 

「自分は公務員だから出向させられるなんて思ってもいなかった」とショックを受けている方もいました。

 

雇用調整や労働力の再配置として出向が最も簡単な方法ですし、出向元と出向先のニーズが合致していれば個人がどれだけ反対しても抗うことはできないのです。

 

しかし、マイナスイメージばかりがつきまとう出向ですが、将来的に有望な社員を成長のために別の会社へと異動させるケースはあります。

 

20代や30代といった若い段階で出向を命じられる人が該当し、会社から期待されている証拠なのであまりショックを受けないでください。

給与は原則的に出向先の基準や水準に合わせられる

出向による問題点の一つとして給与がどうなるのかという疑問が浮かび上がります。

 

全ては両社間の取り決めなので一概には説明できませんが、原則的に出向先の基準や水準に給与が合わせられるのです。

 

社員や従業員の給与を決めているのは就業規則で、出向を命じられた場合はその会社が今後働く事業所となるので出向先の就業規則が適用されます。

 

つまり、今までとは基準や水準が大きく異なり、給与が下がってしまうケースもあると覚悟しておかなければなりません。

 

当然のように働く人にとって不利益に繋がるのは間違いなく、会社からの十分な説明や同意が必要となります。

 

しかし、労働契約が維持されたまま別の会社が事業所となって働く在籍出向の場合は雇用者(使用者)が変わるわけではなく、以前と同じ給与を貰えることもあるので不安な方は一度書類へと目を通してみてください。