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出向と助成金について

助成金とは、厚生労働省所管で扱っている支援金であると簡単に説明できます。

 

一口に助成金といっても色々な種類があり、その条件や受給額は異なります。

 

この支援金は条件さえ満たせば返済の必要はなく、支給された額の用途などは全く問われません。

 

特定対象者を援助するために、国から支給されているお金のことを指すので、言ってしまえば何に使用しても全く問題はないのです。

 

さて、この助成金は個人事業主などが新たな事業を始める際に、従業員を雇う場合に受給できます。

 

新たに開業をすることによって、労働者の雇用が増えると考えられるので、国から援助金が支給されるのです。

 

こういった助成金は色々な種類がありますが、その中の一つである雇用調整助成金は、雇用する労働者を出向させた場合に出向に係る賃金の一部を助成できます。

 

 

①雇用保険が適用される事業所であること

②事業活動を示しているここ最近3ヶ月の売り上げが前年と比べて10%以上、減少していること

③休業を実施する場合は、事業所全員の短時間休業を行うこと

④出向は3ヶ月以上1年以内であること

 

 

このような要件を満たした際に、出向元で負担した賃金の3分の2が受給されます。

 

ただし、障害者の休業に対しては助成金が上乗せされて4分の3に、従業員の解雇を行わないという企業に関しても同様に4分の3に上乗せされるのです。

 

雇用調整助成金の対象期間は1年間となっているので、受給の要件を1年ごとにチェックする必要があります。

 

このような要件を満たしていたとしても、親子会社への出向は認められていません。

 

また、出向者へと支払った賃金の一部が助成されるということですが、出向者の給与を全て支払っているという場合も支給対象とはならないのです。

 

出向元と出向先の賃金負担割合を定め、出向元が負担する金額が雇用調整助成金の支給対象になります。

 

さらに、出向に関する規定はこれだけではありません。

 

「出向労働者には、出向先でも以前と同じ額の賃金を支払うこと」「出向労働者の同意をしっかりと得ていること」「出向元と出向先との間で締結された契約であること」「出向労働者を交換するような出向ではないこと」といったように、その要件は非常に複雑となっております。

 

これらの要件を全てクリアして審査に通らなければ、助成金を支給できないのです。

 

そのため、雇用調整助成金の支給を受けるためには、あらかじめ理解をしておく必要があります。