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出向による法律の定義について

出向が法律によってどのように定義されているのか、知りたいという方はいらっしゃるでしょう。

 

しかし、出向に関して直接定められた法律はありません。

 

簡単に説明をすると出向とは、とある従業員に対して別の会社で働かせることを指し、法律によって定義されているわけではないのです。

 

出向元との雇用関係を残したまま別の会社で働く在籍出向は、労働者個人の同意は必要ありませんが、就業規則やその一部で出向規定についての説明がなされている必要があります。

 

出向元との雇用関係を断ち切って別の会社に転職する転籍出向は、出向規定とともに労働者個人の同意が必要不可欠です。

 

以上のように、就業規則に定められている内容などを厳守していれば、法律に触れるということはありません。

 

法律での出向に関する定義はされていないとしても、業務上全く必要ないのにも関わらず従業員を出向させるという場合は、人事権の濫用に値するので、当然法律に違反することになります。

 

出向と法律が全く関係ないというわけではないので、十分に注意が必要です。

 

二重出向の法律について

例えば、A社に在籍している従業員が出向でB社に出向き、更にB社からC社へと出向することを二重出向と呼びますが、これが法律的に違反となるのかは難しいところです。

 

出向に関しては出向契約書で適切に管理されているということが重要ですので、可能と言えますし不可能とも言えます。

 

この出向契約書は「出向元の企業」「従業員」「出向先の企業」で、管理を行わなければなりません。

 

二重出向というのは、労働契約が重複して存在しているのではなく、特定の定めがなされていないという場合は、従業員が労務提供をして出向先が指揮命令を下すという権利義務のみが、出向先と出向した社員間に存在します。

 

そのため、二重出向ができなくはありませんが、大きなトラブルが発生する原因となり、法律が関わることも十分に考えられるので、一番の方法は一度出向社員を出向元に戻すことです。

 

これも出向の際の契約によって取り決めがなされるのですが、基本的には出向元は一方的に従業員を復帰させることが可能となっております。

 

そこで、一度社員を出向元に戻してから、別の会社へと出向させるのが良いのではないでしょうか。

 

この方法であれば絶対に法律に触れることはありませんし、トラブルも引き起こされにくくなると思います。

 

トラブルの引き金となりそうなことは、全て排除しなければならないのです。