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出向の費用負担について

給与やボーナスだけではなく、出向における費用負担は、原則的に利益を受ける側が負担することになっております。

 

つまり、受益者が負担するということです。

 

もちろん、給与の支払いなどは出向元と出向先との取り決めで、自由に設定をすることができるのですが、基本的には利益を受ける側が負担することになっております。

 

この前提を把握した上で、双方で話し合って契約を交わすのは、もちろん全く問題はありません。

 

出向は特に法律で定められているというわけではないので、出向元と出向先で取り決めがなされていれば、定められた法律などに従う必要はないのです。

 

さて、出向の際の費用負担ですが、その目的が研修であれば出向元が負担し、技術指導という形で出向させているのであれば出向先が負担します。

 

これが、税務上の原則に即している負担方式ですので、これに沿って契約書を交わすことが大事です。

 

もし、研修で従業員を出向させた場合は、このような税務上の原則をベースにして考え、一定率の出向先への寄与度を両方の会社でしっかりと認識し、出向先が費用負担を行うようなバリエーションも可能となっております。

 

ただし、出向契約書において正しく明記し、業務記録などが要求されるので注意が必要です。

 

契約書において正しく記載しておかなければ、後々にトラブルが引き起こされる可能性があるので、極力避けるためにも取り決めを怠ってはいけません。

 

また、出向元が出向先との給与の差を補うために、補てん金を従業員に支払う場合があります。

 

この場合は、出向者に対して支払われた補てん金は、出向元の損金に算入できます。

 

こういった補てん金は、出向先が経営不振と言った理由で従業員の給与や賞与である費用を負担できないという場合や、出向先が海外であるために留守宅手当てを従業員に支給するという場合に利用されるのです。

 

ただし、出向元の企業が従業員の給与の全額を負担する場合は、補てん金の額を大きく超えていると判断されるので、出向先への寄付金という問題が発生します。

 

そのため、出向社員への費用負担には十分に気配りが必要であると言えるのではないでしょうか。