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出向を反対することはできるの?

「出向を反対することはできるの?」という疑問を抱えている方はいらっしゃいます。

 

確かに、新しい知識やスキルの取得のために、若い社員が出向を命じられるというケースはあるものの、基本的にはリストラの一環として行われることが多いのです。

 

出向の規定には幾つかありますし、企業によって異なるので一概には説明できないものの、給与が下がるというケースも十分にあるので、反対したくなる気持ちは大いに分かります。

 

親会社から子会社へと出向する場合は特に、実質的な位置づけは下がる可能性が高いですし、今まで所属していた部署で働き続けたいという方は反対したくなるのは不思議ではありません。

 

退職奨励やいわゆる島流しを命じられ、「冗談ではない。反対に決まっているではないか。」と反論したくなる気持ちは分かるものの、グループ会社への出向の場合は転勤と同じなので、その命令に従う必要があります。

 

つまり、出向を反対すれば、上司からの業務命令を無視したと見なされますし、労働者の明確な同意は必要ないという見解がなされているので、従わなければ解雇されることも十分にあり得るのです。

 

ただし、業務上の合理性が全くないような出向を命じられたり、労働者が働く環境が一気に変化し、あからさまに不利益となる場合は、その命令が権利の濫用と見なされるので、従業員は出向を反対することができます。

 

他にも、今働いている会社との契約を解消し、全く別の企業の社員になる移籍型出向の場合は、再就職という形となるので、会社側が一方的に出向を命じることはできず、労働者には反対する権利が与えられているのです。

 

以上のように、出向の種類によって反対できるかどうか大きく異なりますし、企業によって規定は大きく異なるため、労働協約書などをチェックしておいた方が良いでしょう。

 

とは言え、現在ではブラック企業と呼ばれている会社は特に、移籍型出向に労働者が同意しなくても、圧力をかけて辞めさせられてしまうというトラブルが生じております。

 

暗黙の了解で出向に応じなければならず、今の会社を離れることになったサラリーマンの方は多く、不況が続けばそのような方は今後も増えていくはずです。

 

全ての人全員が楽しく働けるような社会を作るのは、絶対に不可能なのですが、企業がもう少し従業員のことを考えた対応を行っても良いのではないかと個人的に感じます。