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出向の業務命令について

「出向の業務命令には必ず従わなければならないの?」という疑問を抱いている方がいらっしゃいます。

 

現在では、出向は様々な企業で行われており、従業員を親会社から子会社へと派遣したり、金融機関が融資先に派遣するなど、その形態が決められているというわけではありません。

 

業務命令は労働契約書などに記載されている内容に基づき、従業員を管理している立場の人間が指示する命令ですので、労働者はそれに従うという義務があります。

 

そのため、正当な理由なくその業務命令を拒否することによって、懲戒処分になる可能性もあるのです。

 

しかし、だからと言って、出向に必ず従わなければならないというわけではありません。

 

就業規則に出向に関する事項が記載されていなかったり、元の会社に復帰する見込みがない転籍出向の場合は、労働者の同意がなければ強制することはできなくなっております。

 

また、出向先の労働条件が大幅に下がるという場合も、出向という業務命令に従う必要はないのです。

 

これは、労働者の不利益変更ということになるので、本人の同意が必要となります。

 

今までに出向の実績がなく、新たに出向の業務命令を従業員へ下すという場合は、本人の同意を得るのが望ましいと言われております。

 

ただし、出向元に戻ってくる可能性が高い在籍出向の業務命令が出た場合は、従業員はそれに従わなければなりません。

 

「就業規則に出向についての記載がある」「その規定に沿って出向の実績がある」という条件つきですが、労働協約に出向期間や賃金といった規定が書かれており、その規定が従業員に周知されているのであれば、包括的な同意があったと見なされるので、本人の同意は必要ないのです。

 

にも関わらず、出向の業務命令を断った場合は、会社の規律を乱していると考えられるので、最悪の場合は懲戒処分になってしまいます。

 

このように、出向の業務命令は出向の種類によって大きく変わります。

 

しかし、その特約がなければ、必ずしも業務命令に応じる必要性はないということを、頭に入れておいてください。

 

また、就業規則に出向についての規定があったとしても、出向の合理性がなかったり、従業員の事情によって出向が難しいという場合は、断ることもできます。

 

従業員を無理やり出向させたとして裁判になったケースはあるので、気をつけなければならないと言えるでしょう。

 

企業も従業員も、出向について認知しておくことが大切です。