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出向と源泉徴収について

源泉徴収とは、給料を支払う者が従業員に支払いを済ませる前に、定められた方法で所得税を計算し、その税額をあらかじめ引くことを指します。

 

サラリーマンの方は毎月定められた給料をもらっていると思われますが、手取りの金額は源泉徴収によって差し引かれた金額となっているのです。

 

もちろん、所得税だけではなく、社会保険といったものが事前に引かれていると思います。

 

この差し引かれた源泉所得税は、差し引いた者から税務署に支払われるのです。

 

つまり、サラリーマンの場合は、会社がまとめて従業員の源泉所得税を税務署に支払っていることになります。

 

さて、そこで出向者に対する源泉徴収はどのように定められているのか、ここでは詳しく説明していきたいと思います。

 

 

<出向元から給料が支払われている場合>

これは当たり前のことかもしれませんが、出向元の企業から従業員に給料が支払われているという場合は、出向元が源泉徴収義務者となります。

 

出向先の企業が出向元に対して給与の一切を支払い、その給与を出向元が本人に支払われているという場合は、出向先は給与等に相当する金額について、源泉徴収は行わないと決められているのです。

 

<出向先から給料が支払われている場合>

出向先の企業から従業員に直接給料が支払われているという場合は、出向先が源泉徴収義務者となります。

 

そのため、給与を支払うという際には、源泉徴収をしなければならないのです。

 

 

このように、どこから従業員に対して給与が支払われているかによって、源泉徴収義務者が変わるという特徴があります。

 

基本的には給料を支払っている企業が、源泉徴収を行わなければならないのです。

 

しかし、出向元の企業が出向先で支払われている給与条件の較差を補てんするために較差補てん金を支払っているという場合は、少し状況が異なります。

 

その較差補てん金を出向元から従業員へと直接支給されているのであれば、出向者は2ヵ所から給与の支払いを受けていることになるので、確定申告が必要です。

 

出向先の企業が較差補てん金を含めた給料全てを従業員へと支払っているという場合は、1ヵ所からの給料の支給となるので確定申告は必要ありませんし、出向先の企業で源泉徴収を行えば良いのです。

 

較差補てん金を出向元から従業員へと直接支払うと確定申告を行わなければならなくなり、会社側にとっても従業員側にとっても非常に面倒ですので、まとめて支給することが多くなっております。