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出向者の社会保険の負担について

従業員を在籍出向でとある企業に出向させた場合、社会保険はどちらが負担するのか分からないという方が多くいらっしゃいます。

 

現在の会社を退職した形となる転籍出向でしたら、社会保険を負担するのは出向先です。

 

また、派遣社員の場合は雇用契約は出向元とのみ存在しているので、出向元が社会保険を負担するという方は理解できるでしょう。

 

一方で在籍出向の場合は、出向元と出向先の双方で雇用契約関係が成立しているので、難しいと感じるかもしれませんが、社会保険に関しては資本関係の有無に関わらず、賃金を直接請求している会社が負担することになっております。

 

また、勤務時間数で判定するという場合もあり、従業員が出向先で正社員並みに働いているという場合は、出向先の社会保険に加入するのです。

 

正社員並みというのは、「正社員の週所定労働時間の4分の3以上」「正社員の週所定労働日数の4分の3以上」という場合を指します。

 

どちらにしても、出向に関しては出向元と出向先、出向元と従業員などでトラブルが引き起こされやすくなっているので、あらかじめ契約書をきちんと交わしておく必要があります。

 

契約書を交わす際にはトラブルが起こらないように、専門家の意見を聞くのがおすすめです。

 

出向者の退職金の負担について

出向者の退職金の負担については、出向と退職金で説明致しましたが、このページでも詳しく説明していきます。

 

出向者の退職金はどちらが支払えば良いのか分からなくなるかもしれませんが、給与にしても退職金にしても、負担金として出向先から出向元へ合理的な金額が支払われていれば、全く問題はありません。

 

この負担金が相当でないという場合は贈与といった税務上の問題が発生するので、注意が必要です。

 

この負担金の支出の時期が出向先から出向元へ復帰した時であれば、原則として出向先の支出した事業年度の損金に算入されます。

 

また、出向元の企業を退職した場合もこれが適用されます。

 

もし、出向期間中に負担金を支出するという場合は、「支出金が合理的に計算されたものであること」「あらかじめ定められた負担区分によって支出していること」といった要件に該当するのであれば、出向先の支出した事業年度の損金に算入されるのです。