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出向と駐在について

海外に駐在して仕事をこなしているという方は、いらっしゃると思われます。

 

そこで、「出向と駐在はどのように違うの?」という疑問を抱く方がいらっしゃるかもしれません。

 

結論から説明すると、出向と駐在に大きな意味の違いはないと言えるでしょう。

 

駐在とは、一定の場所に留まって業務を遂行することを指しております。

 

つまり、商社員などが派遣された土地に留まって仕事をすることを指しているのです。

 

一方で、出向も在籍出向と移籍出向で意味は異なるものの、別法人に派遣されて働くという意味では一緒です。

 

「出向して駐在した」という表現を使用できるので、会社ごとに使い方が違うだけだと思われます。

 

海外へ出向させたと表現する会社があれば、海外へ駐在させたと表現する会社もあるということです。

 

このように、そこまで意味が異なるというわけではないので、特に気にする必要はありません。

 

さて、海外への出向が命じられたという場合、海外での勤務先は「駐在員事務所」「現地法人」「海外支店」の3つに分けることはでき、それぞれ役割が異なります。

 

駐在員事務所は、事業が準備段階であると説明できるので、事務所がある国では課税されないのが一般的です。

 

ただし、相手国との租税条約によって異なるので、十分に気をつけなければなりません。

 

現地法人は、出向した国で全利益に課税されるという特徴があります。

 

日本の本社が受け取る現地法人からの配当にも、課税されるのです。

 

最後に海外支店ですが、出向した国と日本で法人税を支払うことになります。

 

日本で申告した時に、現地法人税の一部を控除して二重課税を調整する必要があるのです。

 

二重課税とはその名の通り、同一の所得に対して二度以上課税されることを指しております。

 

これを防ぐために税額控除と所得免除という制度を取っており、国際的には租税条約があります。

 

このように、海外に出向して駐在するという場合は、勤務先によって課税方法や就業規則が異なるのです。

 

駐在員事務所の場合は就業規則は日本にあり、海外支店は双方にあります。

 

現地法人の場合は、在籍出向であれば日本と現地による就業規則が適用され、移籍出向であれば現地の就業規則が適用されるのです。