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出向の注意点について

ここでは、出向の注意点について説明していきたいと思います。

 

もちろん、立場によって注意点は大きく変わりますので、それぞれに分けて説明をしていきたいと思います。

 

出向元の注意点について

従業員を別の会社に出向させるという出向元は、命令を行えば何が何でも社員を出向させられるわけではないということを把握しておいてください。

 

これが一つの注意点です。

 

従業員の身分を出向元に残したまま出向させる在籍出向は、退職金や勤続年数といった身分に関することや、勤務時間や休日といった勤務に関する内容が就業規則に記載されており、さらに出向に関する規定が記載されていれば、必ずしも本人の同意が必要というわけではありません。

 

詳しく説明をすると、本人の同意が不必要というわけではなく、包括的な同意があったと見なされるのです。

 

このような場合は、従業員は絶対に命令に従わなければなりませんが、従業員の身分を出向元に残さない転籍出向の場合は、本人の承諾がなければ行うことができなくなっております。

 

在籍出向を無視した場合はその従業員を懲戒処分にすることは可能ですが、転籍出向の業務命令に従わなかったからといって、懲戒処分にできるわけではないので注意が必要です。

 

また、たとえ包括的な同意があったとしても、無制限に出向命令が適用されるわけではありません。

 

賃金といった給与が賞与が著しく低下するといったように、労働者が不利益を受ける場合には、出向を拒否できます。

 

出向社員の注意点について

出向社員の注意点としては、意気込み過ぎないということが挙げられます。

 

子会社を任せるという目的で、上司からとある子会社への出向を命じられた場合、中にはやる気に満ち溢れて、「自分がこの会社を変えよう」と考える方がいらっしゃるのです。

 

もちろん、仕事に熱心に取り組むということは、非常に素晴らしいのですが、このような方が成功したという例はあまりありません。

 

特に高い経歴をお持ちの方や自分の能力に自信がある方ほど危険なのですが、実際に働いてみて気になる点は色々とあるでしょう。

 

しかし、そのようなことを一つ一つ現場にぶつけたとしても、無理があるのです。

 

「自分がやれば大丈夫」と思うかもしれませんが、焦っては何も良い結果が生まれないので、会社の状況をじっくりと観察し、自分が意見を言わなければならない時にだけアドバイスをするのが良いと思われます。

 

以上のような配慮を心掛けるように、出向元も出向社員に指導することが大事です。