トップページ > 出向と賃金

 

 

出向者に対する賃金支払いについて

出向者に対して賃金を支払うという場合、出向元と出向先のどちらから賃金を支払われるかは、取り決めによって行われております。

 

仮に、賃金は出向元から支払われているとし、支払いが出向先を通じて行われている場合に、法律に違反しないのか気になるという方がいらっしゃるのです。

 

確かに、実際に出向をして仕事を行っているのは、出向先ですからこのような疑問を抱いても全く不思議ではありません。

 

これは、労働基準法24条に記載されていることなのですが、事業主自らが従業員に賃金を支払わなくても良いとなっております。

 

つまり、確実に労働者に対して賃金が支払われているのであれば、誰であっても差し支えはないということです。

 

出向元が支払っても、出向先が支払っても、特に法律に違反するというわけではないので、安心してください。

 

出向元から賃金を支払っているということは、在籍出向であると仮定できますが、出向元と出向先の両者が義務を追わなければならないということを忘れてはいけません。

 

また、両方から賃金を受け取っているという場合は、労災保険は出向先のものが適用されます。

 

つまり、出向元が支払っている賃金を出向先賃金であると見なされるので、出向先が保険料をまとめて納付しなければならないということです。

 

出向者に対する賃金差額について

出向元での賃金と出向先での賃金が異なる場合、どのような対処をすれば良いのか分からないという方はいらっしゃると思われます。

 

これは、出向元と出向先での契約を見直したとしても、個々の労働者の処遇を一方的に変更することはできません。

 

賃金差額がどうであれ、出向元の企業が賃金を負担することになっているのであれば、現に受けている賃金を減らすことはできないのです。

 

もし、それで従業員とのトラブルが発生したという場合は、賃金を支払っている出向元に責任が生じます。

 

もし、出向に当たって従業員の賃金を減給するというのであれば、それを従業員にしっかりと伝えて同意を得ることが先決です。

 

本人が拒否したのであれば、出向元の企業はその従業員に今まで通りの賃金を支払う義務が生じます。

 

出向先の企業が善意で差額分を支払いたいという気持ちは良く分かるのですが、それですと出向契約に違反することになりますし、同じようなケースが発生した場合、また賃金を出向先の企業で負担しなければならなくなります。

 

そのため、出向元の企業は契約内容を誠実に履行する必要性があるのです。